ごあいさつ
お知らせ
９月１３日金曜日に
当事業所職員で意思決定支援についての
職員研修を実施いたしました。
意思決定支援という言葉だけですと
あまりにも当たり前でなおかつ漠然としていますので
今回の研修は「意思決定支援と個別支援計画書の策定」と
絞ったテーマで意思決定支援の基本的な考え方を学びました。
余談ですが。
意思決定支援を今回レクチャーしたのは管理者の私でしたが
私は意思決定支援というのが根底に置くのは
当然と思っていましたので改めてこれを
レクチャーするのは、みんなにどう入るかな？と思っていましたが
聞くスタッフの目つきがみんな真剣そのもので
私が尻ごみをでしまいましたし
それくらい当事業所でこの意思決定や意思表出って
支援者一人一人が大切にしているんだなと思うことが出来ました。
さて、話を戻します。
平成の終わりころからでしょうか。
この意思決定支援というのは言われ始めましたが
今年度から総合支援法の改正もあり意思決定支援の
位置づけが色濃いものになりました。
個別支援計画をもってして
サービスを提供する事業者にとって
特にこの意思決定支援が影響を受けるのは
個別支援計画の策定時かと思います。
これまでの個別支援計画は
「やれないこと」をやれるように位置付けて
「やれるようにする」という
記載のされ方が多かったかと思います。
この意思決定支援を取り入れることによって
個々の「こんなことをやりたい！！」という
意思の表出に基づいて、本人の希望に沿った
個別支援計画に変わっていくと思います。
そうなると、おのずと
提供するサービスも変わっていくのではないかと思います。
意思決定支援の根本。
「私たちのことを私たち抜きに決めないで」
思えば至極当然のことですよね。
それなのに、これまでは
個別支援計画書の原案をもってして
開催される個別支援会議（名称は様々ですね）に
当事者の本人の参加がなく
会議で支援の方向性が定まっていっていたのですよね。
当事業所でも、そういうものだと思って
その流れでやっていましたが
改めて今年度の個別支援計画策定の流れの
法的な変更によって当たり前が当たり前でなかったという
恐ろしい現実を思い知らされた気分でした。
私個人の考えになりますが
これってノーマライゼーション級の
パラダイムシフトだと思っています。
色んな制度が変更になりすぎて
この意思決定支援の話題は
外部研修などに行っても
なかなか主題になりにくいですが
これは利用者さんの「権利擁護」の一環です。
取り組みの不備は「権利侵害」に当たると
心して当事業所では取り組んでまいる所存です。
